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レベル4・5の自動運転車は2035年の世界新車販売台数(乗用車)の23%、電気自動車は30%を占めると予測~BCG調査

シェアリングカーやライドシェアなどの自動車のシェアリングサービスによる移動距離は、2035年に個人の乗用車による移動距離(世界)の18%を占めると推計

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(本資料は2018年1月11日にアメリカで発表されたプレスリリースの抄訳です)

2018年1月11日デトロイト発――経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、自動車業界の将来の構造変化に関する調査を実施しました。本調査において、業界の収益構造を変化させる3つのトレンド、1.自動運転車、2.電気自動車、3.自動車のシェアリングサービス(カーシェアリング・ライドシェアなど)の普及状況の予測も行いました。

「作業継続が困難な場合も、利用者の対応が期待されない」レベル4・5の自動運転車は、2030年に世界の新車販売台数(乗用車)の1割、2035年には2割を超えると予測

自動運転車、電気自動車、自動車のシェアリングサービスの普及は、現在はまだ初期段階にあるものの、今後10~15年で加速し、自動車業界の収益構造を大きく変化させると考えます。本調査ではこの3つについて、将来の普及状況を推計しました(図表1)。「作業継続が困難な場合も、利用者の対応が期待されない」と定義されるレベル4、レベル5の自動運転車は、2035年には世界の新車販売台数(乗用車)の23%を占め、自動運転タクシーと自家用車とがほぼ半数ずつになると推計されました。

また、電気自動車が世界の新車販売台数に占める割合は2017年の1%から2035年には30%へ、カーシェアリング・ライドシェア・自動運転タクシーなどの自動車のシェアリングサービスによる移動が、世界における個人の乗用車での総移動距離に占める割合は2017年の3%から18%へと拡大すると推計されます。

3つのトレンドにより、自動車業界の利益構造は大きく変化。今後生まれるビジネスが、自動車業界全体の利益拡大を牽引

自動車業界は全体で2017年に収益3.7兆ドル、利益2,260億ドルを生みだしたと推計されますが、2035年にはこの規模が収益5.8兆ドル、利益3,800億ドルへと拡大すると予測されます。この利益拡大は、既存ビジネスの成長によるものではなく、3つのトレンド(自動運転車、電気自動車、自動車のシェアリングサービス)の組み合わせによる新領域での利益創出が大半を占めると推計されました(図表2)。

自動車OEM各社は利益率が減少する中で、新領域への投資が必要となるという、難しいチャレンジを求められる状況にあります。一方で、業界構造が大きく変化する時であるがゆえに、新規参入プレーヤーにもチャンスは十分にあると考えられます。

■調査資料

“The Great Mobility Tech Race - Winning the battle for future profits”

※2018年2月19日に日本語版資料を追加しました。

「激動する自動車業界」

※2018年8月24日にレポート(英文)を追加しました。

"Where to Profit as Tech Transforms Mobility"

■日本における担当者

古宮 聡 シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

BCG産業財・自動車グループ、および、自動車セクターのアジア・パシフィック地区リーダー。
日本フィリップス株式会社、レーザーテック株式会社ロンドン支店を経て現在に至る。明治大学政治経済学部卒業。IMD(International Institute for Management Development)経営学修士(MBA)。

■本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 直江・嶋津
Tel: 03-5211-0600 / Fax: 03-5211-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)

BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日、BCGの支援領域は、変革の推進、組織力の向上、競争優位性構築、収益改善をはじめとしてクライアントのトランスフォーメーション全般に広がっています。

BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と企業変革を促進する洞察を有します。これらに加え、テクノロジー、デジタルベンチャー、パーパスなどの各領域の専門組織も活用し、クライアントの経営課題に対しソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じてクライアント組織に大きなインパクトを生み出しています。

日本では、1966年に世界第2の拠点として東京オフィスを、2003年には名古屋に中部・関西オフィスを設立しました。

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