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イノベーション企業ランキング トップ50を発表~BCGイノベーション調査2019

1位はAlphabet /Google、Appleは調査開始以降初めて首位を明け渡して3位
日本企業では36位 NTT ドコモ、37位 トヨタ自動車 の2社がランクイン

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*2019年4月12日に「調査概要」の一部を修正しました。

【参考資料】

(本資料は2019年3月21日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です) 

ボストン発、2019年3月21日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、イノベーションに関する調査レポートの最新版、「The Most Innovative Companies 2019: The Rise of AI, Platforms, and Ecosystems」(以下、レポート)を発表しました。2005年に初めて発表されたこの調査は、今回で13回目を数えます。 

最もイノベーションに優れた企業: イノベーション企業ランキング 50社

本レポートにはイノベーションに関わるシニア・リーダー2,500名以上から回答を得たアンケート調査の結果とTSR(株主総利回り)を基に、イノベーションに優れた企業を選出した「イノベーション企業ランキング トップ50」を掲載しています。本年は、同ランキングで2005年の第1回調査以来首位を維持していたAppleが3位へと順位を落とし、Alphabet/ Google (注1)が1位、Amazonが2位へと順位を上げました。上位10社のうち9社はテクノロジー企業ですが、上位50社では12位のBASF(化学)、14位のJohnson & Johnson(ヘルスケア)、19位のVale(資源開発)など半数以上が伝統的な産業からのランクインとなっています。日本企業は36位のNTTドコモ、37位のトヨタ自動車の2社がランクインしています(図表)。

(注1)AlphabetはGoogleおよび同グループ企業の持ち株会社

2019年のキーワードは「AI」、「プラットフォームとエコシステム」

デジタルテクノロジーの重要性の高まりは、引き続きイノベーションに優れた企業に共通のメガトレンドとなりました。今回の調査では「人工知能(AI)」、「プラットフォームとエコシステム」の活用が進んでいることが明らかになりました。本レポートの共著者で、BCGマドリード・オフィスのシニア・パートナーであるラモン・バエサは次のように述べています。「デジタルテクノロジーの進歩と、社外からのイノベーションの取り込みは注視すべき動向です。上位10社の全ての企業、上位50社の多くの企業がAI、プラットフォームやエコシステムを活用し、製品やサービスの開発やビジネスモデルの変革を推進しています」

AIの浸透は顕著であり、今回の調査では回答者の90%が「(所属企業が)AIに投資している」と回答しました。また、30%以上が「AIを今後3年から5年でビジネスに最も大きな影響力を与えるテクノロジーと捉えている」と、約30%が「イノベーション創出に積極的にAIを活用したいと考えている」と回答しています。AIは業務プロセス改善にも効果がありますが、それ以上に高いポテンシャルを有するのが製品、サービスの開発による長期的な利益の創出を目指したAIの活用です。AIを活用して開発した製品およびサービスが売上の16%以上を占める企業の割合は、自社をイノベーターと評価しかつ自社のAI関連の組織能力を平均以上と評価した「AIリーダー」企業では46%に上り、AI関連の組織能力を平均以下と自認する「AIラガード」企業の10%と大きく差が開きました。また、今後5年間でAIを活用して開発した製品およびサービスの売上に占める割合が16%を超えると予想した企業の割合はAIリーダーでは54%であるのに対して、AIラガードは22%にとどまっています。

また、今回の調査ではAIの普及を一因としてプラットフォームやエコシステムへの関心が高まり、企業の枠を超えたイノベーションの創出を目指すパートナーシップモデルが顕著に増加していることが明らかになっています。2015年と2018年を比較すると、イノベーター企業では、パートナーシップモデルを採用している企業の割合が増加しています。インキュベーター(注2)を活用している企業は59%から75%、大学と提携している企業は60%から81%、企業間で提携している企業は65%から83%へと増加しました。詳細はレポート本文をご覧ください。

(注2)起業ないしは新規事業に関する支援を行う事業者

■ 調査レポート

The Most Innovative Companies 2019: The Rise of AI, Platforms, and Ecosystems
インタラクティブ版ランキングを含む特集ページはこちらから

■ 調査概要

世界各国の広範な業種の経営幹部を対象に、イノベーションに優れた企業や自社のイノベーションへの取り組みについて訊ねた調査。BCGが初めてこの調査を実施したのは2004年、以降13回目の調査となる今回は2,500名以上から回答を得ている。
2015年に、この調査の方法に変更を加え、ランキングの基となるポイント構成要素を、アンケート結果が60%、過去3年間のTSRが40%とした。アンケートでは、最もイノベーションに優れていると考える企業を自社と同じ業種から3社、異業種から3社、計6社をあげる形とし、それぞれをランキングの基となるポイントの構成要素の30%とすることで合わせて60%をアンケートからの構成要素とした。
2016年の調査より、TSRが算出できない非公開のスタートアップ企業もランキングに反映するため、2001年以降に設立された非公開企業には、以下の条件*の企業群の過去3年間のTSRデータの平均値を付与して、ランキングを算出している。

*2001年以降の設立で、時価総額10億ドル以上、2010~2012年の間に株式公開した企業の過去3年TSRの平均値

■ 日本における担当者

加来 一郎 パートナー&マネージング・ディレクター
住友商事株式会社、外資系コンサルティングファーム、PEファンドを経て2011年にBCGに入社。コーポレートファイナンス&ストラテジーグループ、およびプリンシパルインベスター&プライベートエクイティグループの日本リーダー。産業財グループ、グローバル化戦略グループのコアメンバー。 

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 直江・嶋津・國武
Tel: 03-5211-0600 / Fax: 03-5211-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)について

BCGは、世界をリードする経営コンサルティングファームとして、政府・民間企業・非営利団体など、さまざまな業種・マーケットにおいて、カスタムメードのアプローチ、企業・市場に対する深い洞察、クライアントとの緊密な協働により、クライアントが持続的競争優位を築き、組織能力(ケイパビリティ)を高め、継続的に優れた業績をあげられるよう支援を行っています。 1963年米国ボストンに創設、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年には名古屋に中部・関西オフィスを設立しました。現在世界50カ国の90以上の都市に拠点を展開しています。

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