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日本の物流トラックドライバーの労働力は2027年に需要分の25%が不足。96万人分の労働力需要に対し、24万人分が不足と推計~BCG調査

モーダルシフトや規制緩和、再配達対策等だけでは、日本の物流の危機的な状況の打開は難しい

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経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、昨今の物流業界の危機的状況を踏まえ、2027年の日本のトラックドライバーの労働力需給の将来予測と物流業界の今後の展望について調査しました。今回の調査により、日本の物流業界について次の様な懸念があることが明らかになりました。



2027年に日本の物流トラックドライバーは24万人不足すると推計

  • トラックドライバーの労働力需要は13万人分増の96万人分と予測(ドライバーの労働環境改善、荷物量の増加、積載効率の低下が主な要因)
  • 一方、供給側のドライバー人口は現在の83万人から11万人減の72万人と予測(少子高齢化とドライバーへの就業率の低下が要因)

2027年に日本の物流トラックドライバーは24万人不足と推計

日本では、2027年に物流トラックドライバーの労働力が96万人分必要となるのに対し、供給は72万人分しか見込めず、24万人分の労働力が不足することが推計されました(図表1)。

2027年までに、トラックドライバーの労働力需要は13万人分増加。ネット通販拡大に伴う荷物量増加等による需要増は、幹線道路での自動運転化、モーダルシフト、再配達対策等では吸収しきれないと推計

トラックドライバーの労働力の需要は、これからの10年間で13万人分増加し、2027年には96万人のドライバーが必要になると推計されます(図表1)。変化の要因として、荷物量の増減、積載効率の低下、モーダルシフトの進展、規制緩和による代替、再配達の減少、幹線の自動運転化、ドライバーの労働環境改善という7つの要素を取り上げ、それぞれについて需要の変化を分析したところ、ドライバーの労働環境改善により9万人分、荷物量の増減により7万人分、積載効率の低下により2万人分のトラックドライバーの労働力が新たに必要になると推計されました(図表2)。幹線道路での自動運転車の活用やモーダルシフト、再配達対策等では、労働力需要の増加を2割しか吸収できない計算となります。

一方、2027年、トラックドライバー人口は11万人減少し、72万人になると推計

少子高齢化や職業としてトラックドライバーを選択する人の割合が減少することにより、2017年現在、83万人であるトラックドライバー人口は2027年に11万人減少し、72万人になると推計されます(図表2)。

■調査資料の一部をこちらからご覧いただけます。

「激動の物流業界と今後の展望」

■日本における担当者

森田 章  パートナー&マネージング・ディレクター
BCG消費財・流通・運輸グループ、マーケティング・営業グループのコアメンバー。慶應義塾大学理工学部卒業、同大学院理工学研究科修了。IT関連企業の起業・経営、A.T.カーニーを経て現在に至る。

森 健太郎  シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
BCG消費財・流通・運輸グループの日本リーダー。ケンブリッジ大学物理学部卒業。モニターカンパニー、BCGボストン・オフィスを経て現在に至る。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 伊原・嶋津
Tel: 03-5211-0600 / Fax: 03-5211-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)について

BCGは、世界をリードする経営コンサルティングファームとして、政府・民間企業・非営利団体など、さまざまな業種・マーケットにおいて、カスタムメードのアプローチ、企業・市場に対する深い洞察、クライアントとの緊密な協働により、クライアントが持続的競争優位を築き、組織能力(ケイパビリティ)を高め、継続的に優れた業績をあげられるよう支援を行っています。 1963年米国ボストンに創設、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年には名古屋に中部・関西オフィスを設立しました。現在世界50カ国の90以上の都市に拠点を展開しています。

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