Global Wealth 2018: Seizing the Analytics Advantage

日本の家計金融資産は前年比8%増の16.8兆ドル、保有金融資産百万ドル以上の富裕層は約130万人~BCG調査

世界全体の家計金融資産は前年比12%増の201.9兆ドル、富裕層は約2,180万人

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(本資料は2018年6月14日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です)

ニューヨーク発、2018年6月14日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、2018年版グローバルウェルス・レポート「Global Wealth 2018: Seizing the Analytics Advantage」を発表しました。

 

世界の家計金融資産は、前年比12%増の201.9兆ドル、日本では前年比8%増の16.8兆ドル。日本の家計金融資産の増加率は世界でもっとも低いレベルにとどまる

2017年の世界の家計金融資産は、前年比12%増の201.9兆ドル、日本の家計金融資産は前年比8%増の16.8兆ドルと、アメリカ(81兆ドル)、中国(21兆ドル)に次ぐ3番目の規模と推計されます。世界の家計金融資産のドルベースの増加率は前年(増加率4%)から大幅に上昇し、過去5年でもっとも高い水準となりました(図表1)。

ただし、2017年に他の主要通貨に対しドル安が進んだことの影響も大きく、為替要因を調整したベースの家計金融資産の前年比増加率はそれぞれ世界が7%、日本が4%と試算されます(図表2)。好調な株式市場にけん引され、すべての国や地域で家計金融資産が増加するなかで、日本の家計金融資産も拡大したものの、ドルベース、為替調整後ベースともに、増加率はもっとも低いレベルにとどまりました。保有金融資産百万ドル以上の富裕層は世界で約2,180万人、日本では約130万人と推計されます。

2018年版では、家計金融資産を株や債券、現預金などの投資可能資産と、保険、年金、非公開株など、流動性の低い非投資可能資産に分けて推計しました。一般的に、先進国では年金などの非投資可能資産の割合が高く、新興国では投資可能資産の割合が高いという傾向が見られました。投資可能資産の割合はアジアや中東で特に高く、オセアニアで最も低いと推計されます。

富裕層の保有金融資産のシェアは約50%に上昇

富裕層の保有金融資産が全体の保有金融資産に占める割合は2017年には50%にせまり、2012年の約45%から着実に上昇しています。富裕層は高いリターンが見込まれる資産に投資する傾向があるため、近年の市況により資産が拡大していると考えられます。

■調査レポート

Global Wealth 2018: Seizing the Analytics Advantage

BCGでは、家計金融資産の規模、オフショア資産(税負担軽減などを目的に自国以外のオフショア拠点に預けられた資産)の規模、プライベートバンキング業務の動向などの分析をまとめたレポートを毎年発表しており、今回が18回目の調査となります。

■日本における担当者

佐々木 靖 シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
BCG金融グループのアジア・パシフィック地区リーダー、BCG保険グループの日本リーダー。
慶應義塾大学経済学部卒業。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士(MSc)。INSEAD経営学修士(MBA)。株式会社日本興業銀行 (現みずほフィナンシャルグループ)を経て現在に至る。

山井康浩 パートナー&マネージング・ディレクター
東京大学教養学部卒業。マサチューセッツ工科大学経営学修士(MBA)。日本銀行、米国系戦略コンサルティングファームを経て現在に至る。BCG金融グループ、保険グループのコアメンバー。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 直江・嶋津
Tel: 03-5211-0600 / Fax: 03-5211-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)

BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。

BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。

日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年には大阪、京都にオフィスを設立しました。

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