AIを活用した都市サービスの拡大が、住民の生活の質を向上
（本資料は、2026年7月27日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です）
ボストン発、2026年7月27日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、世界39カ国の61の主要都市を対象に、各都市がAIやデジタル技術などのテクノロジーを、住民や企業へのサービス提供にどのように活用しているかを初めて評価したレポート「BCG’s Intelligent Cities Index 2026」（以下、レポート）を発表しました。
デジタル先進都市ランキングで東京は35位、大阪は56位
レポートでは、「デジタル先進都市」としての成熟度を、①成果 ②戦略 ③活用状況 ④業務のあり方 ⑤実現基盤の5領域で評価。これらを総合して、「先進」「加速」「新興」「発展途上」の4段階に分類しています。総合ランキングではロンドンが首位となり、ドバイ、ニューヨーク、ワシントンD.C.、アムステルダムが続きました。日本の都市では東京が35位、大阪が56位となっており、いずれも「新興」段階に位置付けられています。
東京と大阪はAIの利用度と将来への期待がともに低水準
レポートによると、住民の生成AIツールの利用頻度と、AIが将来もたらす影響に対する見方との間に、明確な関連性があることが分かりました（図表）。生成AIを最も頻繁に利用している都市の住民は、AIが生産性や生活の質の向上をもたらす可能性について、最も前向きに捉えています。
この関連性が、好循環を生み出しています。AIを活用したポジティブな体験は、住民の信頼を高め、都市による活用の推進やデジタルサービスの拡充を後押しします。そこで生まれた価値がさらなる期待を生み、利用拡大やイノベーションへとつながります。こうした傾向は、アフリカ、アジア、中東の都市で顕著に見られる一方、東京と大阪は、住民の生成AIの利用度と将来への期待がともに低い「慎重派」グループに位置付けられており、なかでも大阪は調査対象の都市で最も低い水準となっています。
都市の成熟度にかかわらず、戦略の優先順位付けや業務改善に取り組むべき
レポートでは、デジタル先進都市としての成果につながる要素を示しています。
- AIの組み込み: AIを中核的なデジタルサービスに組み込んでいる都市は、より速く、より高い成果を上げている
- スマートシティアプリの導入: スマートシティアプリの利用率が高まると、住民の満足度も高まる
- テクノロジーだけでは不十分: 最も成熟度の高い都市は、データ・技術・インフラといったハード面と、人材・資金といったソフト面をあわせ持っている
- スタートアップ・エコシステム: 住民の期待に応えるためには、アントレプレナーシップ（起業家精神）とイノベーションが必要
レポートの共著者で、BCGドバイ・オフィスのマネージング・ディレクター&パートナー、Akram Awadは次のように述べています。「AIの導入・活用やAIへの期待は、従来テクノロジーの集積地として知られてきたような一部の都市に限ったものではありません。各都市がAIに関する目標をどのように形づくり、その実現に向けた環境を整えているのか、そしてその目標が人々の生活における意味ある改善にどの程度つながっているのかを、客観的かつ包括的に捉えることが重要です」
■ 調査レポート
「BCG’s Intelligent Cities Index 2026」
■ 日本における担当者
葉村 真樹 パートナー & ディレクター
BCG交通・都市開発・運輸グループ、パブリックセクターグループのコアメンバー。BCGの戦略シンクタンクであるBCG研究所フェロー。
早稲田大学政治経済学部卒業。コロンビア大学建築・都市計画大学院修士課程修了（MSc）。東京大学大学院工学系研究科博士後期課程修了（学術）。
グーグル日本法人、Twitter Inc.、LINE株式会社等を経て現在に至る。
松尾 成晃 マネージング・ディレクター & パートナー
BCG交通・都市開発・運輸グループのコアメンバー。
早稲田大学理工学部卒業。早稲田大学大学院創造理工学研究科修了。
EY新日本有限責任監査法人を経て現在に至る。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 谷口・中林・吉田
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com