印刷用のPDFはこちら

環境に配慮した製品にかかる製造コストの回収には消費者のセグメント精緻化がカギ

【プレスリリース】

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、日本全国の15歳から69歳までの消費者を対象に実施した「 サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査 」の調査結果を公表しました。本調査は、環境問題をはじめとしたサステナブルな社会の実現に関する消費者意識の変化を定点的、かつ長期的に観測することを目的として2021年2月に開始し、2025年には10回目・11回目の調査を実施しました。

環境負荷の少ないジーンズ、洗濯用洗剤に上乗せ料金を支払う意思を調査

第10回調査では、環境負荷の少ないジーンズ、洗濯用洗剤に、消費者はそれぞれどれだけの上乗せ料金（プレミアム）を支払う意思があるかを調べました。その結果、環境負荷の少ないジーンズには約3割が10％以上のプレミアムを支払う意思を示しました（図表1）。

jpr251112_sustainable_consumer_survey_Exhibition_1

また、環境負荷の少ない洗濯用洗剤についても、約3割の回答者が10％以上のプレミアムを支払う意思を示しています（図表2）。

jpr251112_sustainable_consumer_survey_Exhibition_2

ただし、本調査はアンケートのため、各割合の消費者が実際にプレミアムを支払うわけではないことには留意が必要です。

2021年のBCGのグローバル調査 では、自動車、ファッション、食品、住宅、家電の5つの製品カテゴリーにおいて、サプライチェーンの脱炭素化による最終製品コストへの影響は1～4％程度という試算も示されました。消費者が実際にプレミアムを支払えば、GX（グリーントランスフォーメーション）投資の回収ができる可能性があるともいえます。そのためには、上乗せ料金を支払う消費者のセグメントを精緻に特定して訴求することが重要です。

「地球温暖化／気候変動問題を知り行動を変えた」と答えた割合は2割程度で2024年以降横ばい

「地球温暖化／気候変動問題を知って行動を変えた」と答えた割合は、第11回調査では18％となりました。この割合は2021年4月から2023年7月にかけて緩やかに増加したものの、2024年1月以降の調査ではほぼ横ばいで推移しています（図表3）。

jpr251112_sustainable_consumer_survey_Exhibition_3

また、環境負荷の少ない商品を選択したいと答えた回答者は64％で、実際に行動に移しているのはそのうち30％でした。実際に環境負荷の少ない商品を選択している理由の1位は「最近の暑さ／寒さなど、気象の変化を感じるから」、2位は「子供世代や孫世代の将来が心配だから」です（図表4）。この順位は2024年以降の調査で変わっておらず、子や孫世代を案じる層は、環境に配慮した製品の購買層として、注目すべき層の1つと考えられます。

jpr251112_sustainable_consumer_survey_Exhibition_4

調査を担当したBCG東京オフィスのプリンシパル、伊原彩乃は「脱炭素に価値を感じ、選ぶ意思のある層はさまざまな製品について存在していることが改めて明らかになりました。その層を見極め、需要を的確に掴み、応えることが必要です。これは最終製品メーカーだけの話ではありません。素材・中間財メーカーから『顧客が自社のグリーン製品を採用してくれない』と嘆く声がよく聞かれますが、自社製品を使った最終製品の需要を自ら分析し、顧客企業に提案する姿勢も必要と考えています」と述べています。

■ 調査資料

｢ サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果 」
環境問題をはじめとしたサステナブルな社会の実現に関する消費者意識の変化を定点的、かつ長期的に観測する調査。態度変容の兆しやフックとなる情報・事象の把握、購買行動変化の兆しをつかむことを目的とし、2021年2月から調査を実施。
過去の調査結果は こちら からご覧ください。

■ 調査概要

日本全国の15歳～69歳の男女を対象にインターネットで実施。人口動態に応じ、ウェイトバックして集計。第10回は2025年1月8日～10日、第11回は2025年7月25日～28日に実施。n=3,300。

過去の調査

■ 担当者

丹羽　恵久 　マネージング・ディレクター & シニア・パートナー
BCGパブリックセクターグループのアジア・パシフィックリーダー兼日本リーダー。気候変動・サステナビリティグループ、テクノロジー・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。

伊原　彩乃　プリンシパル
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループ、社会貢献グループのコアメンバー。カーボンニュートラル・気候変動領域のエキスパート。
東京大学工学部卒業。BCGに入社後、コンサルティングや人材育成、マーケティング・広報に従事。その後BCGに再入社。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ　マーケティング　中崎・中林・河西
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)

BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。

BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。

日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。