「広島AIプロセス」、「内閣府 AI戦略会議」の議論を経たとりまとめ案について意見を募集
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、昨年8月、経済産業省から「令和5年度デジタル取引環境整備事業（AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営）」を受託して以来、「AI事業者ガイドライン検討会」の運営や、多くの有識者との意見交換等を通じて、経済産業省、総務省等と連携しつつ、「AI事業者ガイドライン案」（以下、本ガイドライン案）の策定を支援してまいりました。
昨年12月に開催された、内閣府の「AI戦略会議」において本ガイドライン案が公表されたことを踏まえ、経済産業省、総務省において、意見公募手続 （パブリックコメント） が開始されます。政府の意見公募のページより、1月20日（土）から 2月19日（月）までの間、意見を提出することが可能です。
パブリックコメントの詳細 / 対象資料 /提出方法
参考資料
AI等の技術革新によるデータの著しい増加に伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携による新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。しかし、台頭する生成AIを含め、AIの活用をめぐっては、さまざまな課題があり、AI活用時代にふさわしい規制等のあり方も変化する中、企業レベルでも社会全体としても、AIガバナンスを整備していく必要があります。
このため、本ガイドライン案は、「i）事業者の自主的な取組の支援」、「ii） 国際的な議論との協調」、「iii） 読み手にとっての分かりやすさ」を基本的な考え方として策定されました。
また、政府単独ではなく、教育・研究機関、一般消費者を含む市民社会、民間企業等で構成される「マルチステークホルダー」で検討を重ねることで、実効性・正当性を重視しており、今後もLiving Documentとして更新を重ねていく予定です。
BCGは本事業の支援をはじめ、さまざまな側面から、生成AIが社会にもたらす影響を検討し、それを踏まえて、政府が行うべき取り組みについて提言を行っていきます。またBCGでは、組織内でデジタル・AIを効果的かつ安全に利活用するための知見についても情報を提供していきます。
■ 関連資料
「BCG、経産省の『AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営』を受託」（プレスリリース、2023年8月10日）
■ 担当者
中川 正洋 マネージング・ディレクター & パートナー
日本における生成AIトピックのリーダー。BCG X、BCGパブリックセクターグループ、およびテクノロジー&デジタルアドバンテッジグループのコアメンバー。
早稲田大学理工学部卒業。同大学大学院理工学研究科修了。グローバルコンサルティングファームなどを経て現在に至る。
関 大輔 プロジェクトリーダー
BCGパブリックセクターグループおよび産業財・自動車グループの産業財セクターのコアメンバー。
京都大学総合人間学部卒業。同大学大学院人間・環境学研究科修了。シカゴ大学公共政策修士（MPP）。経済産業省を経てBCGに入社。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小田切
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。
日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。