経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、昨年8月、経済産業省から「令和5年度デジタル取引環境整備事業（AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営）」を受託して以来、「AI事業者ガイドライン検討会」の運営や、多くの有識者との意見交換等を通じて、経済産業省、総務省等と連携しつつ、「AI事業者ガイドライン案」（以下、本ガイドライン案）の策定を支援してまいりました。
昨年12月に開催された、内閣府の「AI戦略会議」において本ガイドライン案が公表されたことを踏まえ、経済産業省、総務省において、意見公募手続 （パブリックコメント） が開始されます。政府の意見公募のページより、1月20日（土）から 2月19日（月）までの間、意見を提出することが可能です。
パブリックコメントの詳細 / 対象資料 /提出方法
- 電子政府の総合窓口（e-Gov）から御覧ください。提出フォームを利用し、御提出ください。
参考資料
AI等の技術革新によるデータの著しい増加に伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携による新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。しかし、台頭する生成AIを含め、AIの活用をめぐっては、さまざまな課題があり、AI活用時代にふさわしい規制等のあり方も変化する中、企業レベルでも社会全体としても、AIガバナンスを整備していく必要があります。
このため、本ガイドライン案は、「i）事業者の自主的な取組の支援」、「ii） 国際的な議論との協調」、「iii） 読み手にとっての分かりやすさ」を基本的な考え方として策定されました。
- 事業活動においてAIに関係する全ての者（企業に限らず公的機関を含めた組織全般）を対象とし、事業者を「① AI開発者」、「② AI提供者」、「③ AI利用者」に大別
- 「人間中心」、「安全性」等、3つの事業者カテゴリに共通の指針を括りだし （第2部C） 、AIガバナンス構築の要諦を述べた上で（第2部E）、各カテゴリに特有、重要となる事項を整理 （第3部～第5部）
- 簡潔な「本編」を補完するため、「別添」において詳細に解説
また、政府単独ではなく、教育・研究機関、一般消費者を含む市民社会、民間企業等で構成される「マルチステークホルダー」で検討を重ねることで、実効性・正当性を重視しており、今後もLiving Documentとして更新を重ねていく予定です。
BCGは本事業の支援をはじめ、さまざまな側面から、生成AIが社会にもたらす影響を検討し、それを踏まえて、政府が行うべき取り組みについて提言を行っていきます。またBCGでは、組織内でデジタル・AIを効果的かつ安全に利活用するための知見についても情報を提供していきます。
■ 関連資料
「 BCG、経産省の『AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営』を受託 」（プレスリリース、2023年8月10日）
■ 担当者
中川 正洋
マネージング・ディレクター & パートナー
日本における生成AIトピックのリーダー。BCG X、BCGパブリックセクターグループ、およびテクノロジー&デジタルアドバンテッジグループのコアメンバー。
早稲田大学理工学部卒業。同大学大学院理工学研究科修了。グローバルコンサルティングファームなどを経て現在に至る。
関 大輔 プロジェクトリーダー
BCGパブリックセクターグループおよび産業財・自動車グループの産業財セクターのコアメンバー。
京都大学総合人間学部卒業。同大学大学院人間・環境学研究科修了。シカゴ大学公共政策修士（MPP）。経済産業省を経てBCGに入社。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小田切
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail:
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