BCG、総務省の「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における計画策定支援事業・実証事業・補助事業の公募説明会を実施

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経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、総務省から令和5年度補正「新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負」を受託したことを受け、「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における計画策定支援事業・実証事業・補助事業に関する公募説明会を実施します。本事業では、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想[注1]」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援します。

[注1]内閣官房による「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想

1. 公募説明会について
開催日時  :2024年3月18日(月)14:00~15:00
開催方法  :オンライン開催(ZOOM)
対象    :令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業 計画策定支援事業・実証事業・補助事業への参加をご検討の地方公共団体・企業
参加費   :無料
申込方法  :参加をご希望の方は、2024年3月15日(金)16:00までに申し込みフォームよりご応募ください。説明会前日までにWeb会議をご案内いたします。
事務局連絡先:ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 地域デジタル基盤活用推進事業担当 
       E-mail: TOKLOCALDX2024@bcg.com
アジェンダ :
● 令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業の目的・位置付け
● 計画策定支援
 ・概要・スケジュール
● 実証事業
 ・概要・スケジュール・実証事例
 ・提出書類と評価の観点
 ・対象経費
 ・よくある質問
● 補助事業
 ・概要・スケジュール
 ・提出書類と評価の観点
 ・対象経費
 ・よくある質問
※変更が生じる可能性があります

2. 本事業の実施の趣旨・背景について(公募要領より抜粋)

デジタル技術は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地方が抱える社会課題を解決するための鍵であり、また、新しい付加価値を生み出す源泉でもあることを踏まえ、政府では、「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を積極的に推進しています。

一方、近年、地方公共団体等においてもデジタル技術の活用に対する関心が高まってきているものの、実際にデジタル技術を導入・運用するに当たっては、通信技術に関する知見や費用対効果の分析等のノウハウが必要になるため、人材不足等によって導入・運用するための計画策定すら難しい地域も少なくなく、未だ約半数の地方公共団体では地域課題解決のためにデジタル技術を導入した事例がない状況にあります。

このような状況を踏まえて、総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた新たな支援である「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や地域の企業・団体等を対象に、コンサルタント等の専門家による伴走型支援を通じて、デジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。

(参考)
BCG、総務省の「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における計画策定支援事業の参加団体の1次公募を開始」(プレスリリース2024年3月6日)
総務省 「地域デジタル基盤活用推進事業 HP
総務省 「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業の詳細

■ 担当者

植田 和則 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGテクノロジー・メディア・通信グループ、およびコーポレートファイナンス&ストラテジーグループのコアメンバー。
東京大学工学部卒業。同大学大学院工学系研究科修了。BCGウィーン・オフィスに勤務した経験もある。

上野 拓 プリンシパル
BCGテクノロジー・メディア・通信グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済部卒業。キヤノン株式会社を経てBCGに入社。

■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・福井
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)

BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。

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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。