令和5年度大阪府「サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」参加企業の募集を開始
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、大阪府から委託を受け、令和5年度「サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」（製品のカーボンフットプリントの算定および削減に係るモデル事業）への参加企業の募集を開始しました。
本事業では、大阪府が掲げる温室効果ガス排出量削減目標の達成にむけて、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）も1つの契機としながら大阪府内の事業者による排出削減対策を加速させるべく、製品のカーボンフットプリント（CFP）［注1］算定［注2］および削減に取り組むロールモデルとなる企業を支援します。
BCGは、本支援をはじめ、さまざまな取り組みを通じて、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。
1. 支援対象企業の募集について
支援内容: 大阪府から委託を受けたBCG［注3］が、以下の取り組みを実施
①対象企業の製品のCFPの算定
②排出量削減策の検討
対象企業: 上記内容に取り組む意欲のある大阪府の企業3社程度
募集期間: 2023年（令和5年）6月23日（金）～同年7月21日（金）14時まで
申請書提出先および問い合わせ先:
令和5年度 大阪府サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業 事務局（BCG）
E-mail: osakacfp2023@bcg.com
モデル事業への参加を希望する企業は、「公募要領」および「事業概要」をご確認いただき、「申請書」に必要事項を記入の上、2023年7月21日（金）14時までに事務局宛にメールでご提出ください。
資料は以下よりダウンロードしてください。
令和5年度大阪府「サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」公募資料
2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）
大阪府は、大阪府地球温暖化対策実行計画において、2050 年にCO2排出量を実質ゼロとすることを目指し、その実現に向けて、2030 年度に府域の排出量を2013 年度比で40％削減する目標を掲げています。
この目標を達成するためには、事業者による排出削減対策は重要であり、事業者が自らの事業活動だけではなく、原材料・部品調達や製品の使用段階も含めたサプライチェーン全体で脱炭素化に取り組む必要があります。さらに市場においてもサプライチェーン全体のCO2排出量把握・情報開示の重要性は日増しに強くなってきているところです。
そのためには、まず対象となるCO2排出量を「見える化」すること、すなわち製品のカーボンフットプリント（CFP）を算定することが不可欠です。しかしながら、現在は、製品のCFP の算定には一定の知識が必要となることや、業務負担が過大となることを理由として、取組に躊躇する企業も少なくありません。
他方、前述の計画期間の中間年にあたる2025 年には、大阪・関西万博が開催されることから、万博開催を1 つの契機としつつ、今後府内事業者の排出削減を加速していくことも重要となります。
そのため、本事業では、大阪・関西万博におけるCFP の表示も想定し、万博会場内での販売・利用も想定される品目を扱う業種を対象に、製品のCFP の算定及び排出量の削減について支援を行います。
（参考）大阪府 公募案内
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=48131
［注1］製品単位の温室効果ガス排出量
［注2］商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表⽰し、「⾒える化」する仕組み
［注3］提携先となる外部機関を含む
■ 担当者
丹羽 恵久 マネージング・ディレクター & シニアパートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。ハイテク・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。
森原 誠 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士（LL.M.）。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経て、2019年にBCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。
北川 寛樹 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGオペレーショングループ、産業財・自動車グループ、および交通・都市開発・運輸グループのコアメンバー。
産業財、消費財、ヘルスケア、運輸物流業界を中心に、オペレーション改革、デジタル改革のプロジェクトを多く手掛けている。特に物流視点から、幅広い業界のSCM改革を政府とも連携しながら実施している。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・小田切
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。