コロナによる行動変容は、収束後も一定程度定着へ
2020年5月26日―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、5月1日～3日（第2回）、5月15日～17日（第3回）に全国で実施した、新型コロナウイルスによる消費者意識の調査結果を発表しました。詳細は調査資料「POST COVID-19の消費者心理を読み解く」をご参照ください。
日本の消費者心理は他国と比べると悲観的なものの、徐々に回復傾向にある
日本の消費者は、他国と比べ感染者数が少ないにもかかわらず、事態を悲観的に捉えています。しかし、日本よりも先に感染拡大、収束の段階を踏んだ諸外国と同じように、消費者心理は徐々に回復傾向にあります。「新型コロナウイルスの最悪の事態はまだ脱していない」と考える人は82％（第1回調査）から67％（第2回調査）、48％（第3回調査）と減少しました。
サービスのオンライン化も受け入れられ始める
従来、他国と比べてEC化が遅れていた日本では、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにオンライン利用を始めた人が多くいます。オンラインショッピングサイトやフードデリバリーサービスの利用意向が増加しており、「動画のサブスクリプション」「行政サービス・手続き」「医療相談や診療」など、オンライン化されたサービスも一定程度受け入れられ始めています。
コロナ危機下の過ごし方は「ニュー・リアリティ」でも定着
「テレビや動画の視聴」「料理・自炊」「室内での運動」「家族や子どもと過ごす」といった、外出自粛要請にもとづいて家で楽しむために始めた活動は、今後も継続する可能性が高いことが分かりました。また、東京23区や大阪市で「在宅勤務をしている」と回答した人の割合は4割程度でした。
収束しない限り、消費者は「3密」の懸念がある施設には戻らない
多くの消費者が、新型コロナウイルス感染症が収束したと言えるのは「ワクチンが利用可能になる」「国内の新規感染者がゼロになる」タイミングであると答え、厳しい見方をしています。事態が収束しない限り、「3密」の懸念がある「ジム／スパ」「百貨店」「遊園地」などには戻らないとする消費者が多く、さらに一定数は収束してもそれらの施設を利用しないと答えました。
コロナ危機は消費者に新たな価値観と行動変容をもたらしました。「ニュー・リアリティ」を読み解くには、「マクロの動向」「生活者心理の変化」「実体経済への影響」の3つの側面から考える必要があります。
■ 調査資料
■ 関連レポート
第2回
実施時期： 2020 年 5月 1日（金）～5 月 3 日（日）
調査方式： オンライン調査
回答者数： 7,936人
第3回
実施時期： 2020 年 5月 15日（金）～5 月17 日（日）
調査方式： オンライン調査
回答者数： 7,963人
新型コロナウイルスに関する消費者意識調査の関連プレスリリース、論考は以下をご参照ください。
https://www.bcg.com/ja-jp/d/press/BCG-Japan-Press-release-Covid19-247544
■ 日本における担当者
森田 章 マネージング・ディレクター & パートナー
BCG消費財・流通・運輸グループの日本リーダー。同マーケティング・営業・プライシンググループのコアメンバー。
慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。IT関連企業の起業・経営、米系コンサルティングファームを経て現在に至る。
■ 本件に関するお問い合わせ ボストン コンサルティング グループ マーケティング 直江・嶋津・福井
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com