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BCG、CO2排出削減目標を設定した企業に対し、具体的な削減対策の検討や実行計画の策定を支援

「令和3年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」参加企業の募集を開始

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2021年7月5日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、環境省から委託を受け、「令和3年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」への参加企業の募集を開始しました。本事業では、Science Based Targets(以下、SBT)等のCO2排出削減目標を設定した企業の目標達成を、コンサルティングを通じて支援します。具体的な削減対策の検討や、実行計画の策定をお手伝いし、我が国におけるロールモデル企業の創出とその横展開を目指します。

1. 支援対象企業の募集について

支援内容:環境省から委託を受けたBCGが、対象企業の以下の検討を支援

  • 各企業を取り巻く状況や戦略をふまえた、脱炭素経営の目的・意義の明確化
  • 削減対策の具体化(個別の分野・プロセス等の改善を積み上げるボトムアップ・アプローチと、企業経営を抜本的に脱炭素化するトップダウン・アプローチの双方から検討)
  • 実行計画の策定

対象企業:SBT認定取得済企業(認定申請中含む)
その他、サプライチェーン全体で中長期的な削減目標の設定や取り組みを行っている企業を含めて5社程度

募集期間:2021年(令和3年)7月5日(月)~同年7月30日(金)17時まで

申請書提出先及び問合せ先:
モデル事業への参加を希望する企業は、「事業概要」及び「公募要領」をご確認のうえ、「申請書」に必要事項を記入しPDF化したファイルを、2021年(令和3年)7月30日(金)17時までに下記の提出先へメールにてご提出ください。なお、昨年度版の「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック」も参考資料としてご覧ください。
E-mail: SBTsupport2021@bcg.com
(令和3年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業 事務局 (BCG))

2.「令和3年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」実施の趣旨・背景について(環境省)

パリ協定において企業等による非政府主体の排出削減が求められたことから、グローバルに活動する大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取り組みが広がっております。そして、我が国の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとするためには、脱炭素化に向けた取り組みを、個別企業のみならずサプライチェーン全体に拡大することが重要です。
以上を背景に、SBT等の目標達成に向けた企業の具体的な行動を促すため、「令和3年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」を実施することといたしました。
本事業により、我が国における企業の排出削減のロールモデルを創出するとともに、事業を通じて得られたノウハウを幅広い企業に横展開することを目指します。

申請書等資料につきましては、環境省プレスリリースをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/109766.html

■ 担当者

丹羽 恵久 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリック・セクターグループの日本リーダー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 直江・福井・天艸
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)

BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。

BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。

日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年には大阪、京都にオフィスを設立しました。

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