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サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果

BCGが行ったサステナブルな社会の実現に関する消費者意識の調査です

2022/06/30

BCGは、サステナブルな社会の実現に関する消費者意識や購買行動の変化を理解するために定点調査を行っています。第5回調査では、米国、英国、フランス、中国、インドなど世界10カ国で行われた調査と同様の調査を日本でも行い、日本と他国の消費者の気候変動に対する意識の違いを明らかにしました。

日本での調査は2022年4月27日～28日、その他の国は2021年9月20日～30日に実施されました。

日本の消費者の環境意識は、さまざまな切り口で見ても、調査対象の新興国（インド・ブラジル・中国）や欧米と比べて低いことがわかりました。
- 日常生活における自分の行動が気候変動に与える影響について「いつも気にしている」と答えた人は調査対象11カ国中最低の10％でした。
- 日本の消費者は気候変動対策として消費を制限することに対して消極的であり、「気候変動に与える影響を減らすために、自分の消費を制限することができる」と回答した人は11カ国中最低の45％でした（他国はいずれも80％以上）。
日本の消費者が気候変動対策のために行動を変えることに対する障害は、「気候変動対策にはお金や手間がかかる」「何ができるかわからない」であることが分かりました。
ただし、日本の消費者は「個人、および国、企業・組織は気候変動対策を十分には実施していない」と認識していました。

日本の消費者は、環境や気候変動に対する意識や理解度が低いとみられ、これらをどうやって上げていくかが課題の1つです。

調査チームでは、消費者に対する説明・啓蒙とともに、消費者が選択肢や選択基準を持てるようにすることも重要だと捉えています。環境ラベル（注1）やカーボンフットプリント（注2）など消費者の目に触れるコミュニケーション手段によって、消費者に選択基準となる環境情報を提示することも有効な打ち手の1つとなると考えています。

（注1）環境ラベル：環境負荷の度合いに応じて付けられるマークや、食品の栄養表示のように製品の環境負荷情報を表示したラベル
（注2）カーボンフットプリント：原材料の調達から生産、輸送、利用、廃棄までといった製品の二酸化炭素総排出量の表示

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過去の調査結果

2022年3月

第4回調査結果

第4回調査は2021年12月6日～8日に実施されました。

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2021年10月

第3回調査結果

第3回調査は2021年7月9日～11日に実施されました。

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2021年6月

第1回・第2回調査結果

第1回調査は2021年2月5日～7日、第2回調査は4月13日～15日に実施されました。

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サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果

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