カーボンフットプリントの算定および削減に取り組むロールモデルとなる企業を支援
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、大阪府から委託を受けた令和5年度「サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」への参加企業を決定いたしました。本事業では、大阪府が掲げる温室効果ガス排出量削減目標の達成にむけて、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）も1つの契機としながら大阪府内の事業者による排出削減対策を加速させるため、製品のカーボンフットプリント（CFP）［注1］算定［注2］および削減に取り組むロールモデルとなる企業を支援します。
1. 支援対象企業の決定について
2023（令和5）年6月23日（金）～7月21日（金）に参加企業を募集していた「サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業」について、業種、対象製品等モデル事業としての適合性を総合的に検討し、以下の通り参加企業を決定しました。
2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）
大阪府は、大阪府地球温暖化対策実行計画において、2050 年にCO2排出量を実質ゼロとすることを目指し、その実現に向けて、2030 年度に府域の排出量を2013 年度比で40％削減する目標を掲げています。
この目標を達成するためには、事業者による排出削減対策は重要であり、事業者が自らの事業活動だけではなく、原材料・部品調達や製品の使用段階も含めたサプライチェーン全体で脱炭素化に取り組む必要があります。さらに市場においてもサプライチェーン全体のCO2排出量把握・情報開示の重要性は日増しに強くなってきているところです。
そのためには、まず対象となるCO2排出量を「見える化」すること、すなわち製品のカーボンフットプリント（CFP）を算定することが不可欠です。しかしながら、現在は、製品のCFP の算定には一定の知識が必要となることや、業務負担が過大となることを理由として、取組に躊躇する企業も少なくありません。
他方、前述の計画期間の中間年にあたる2025 年には、大阪・関西万博が開催されることから、万博開催を1 つの契機としつつ、今後府内事業者の排出削減を加速していくことも重要となります。
そのため、本事業では、大阪・関西万博におけるCFP の表示も想定し、万博会場内での販売・利用も想定される品目を扱う業種を対象に、製品のCFP の算定及び排出量の削減について支援を行います。
（参考）大阪府プレスリリース
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=48496
［注1］製品単位の温室効果ガス排出量
［注2］商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示し、「見える化」する仕組み
■ 担当者
丹羽 恵久 マネージング・ディレクター & シニアパートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。テクノロジー・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。
森原 誠 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士（LL.M.）。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経て、2019年にBCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。
北川 寛樹 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGオペレーショングループ、産業財・自動車グループ、および交通・都市開発・運輸グループのコアメンバー。
同志社大学商学部卒業。グローバルコンサルティングファームを経てBCGに入社。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・小田切
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。