経産省の令和4年度補正「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」における補助対象事業者
2023年5月11日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から令和4年度補正「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）」の補助事業者（執行団体）[注1]として選定されたことを受け、補助対象事業者（間接補助事業者）の公募を開始し、先行採択分の支援対象企業を決定いたしました。本事業では、日本とインド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靭化に資する取り組みを促進するため、BCGが当該事業者を支援します。
1. 支援対象企業の決定について
2023（令和5）年3月30日（木）～5月30日（火）にて公募している「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）」について、4月28日（金）までに受理された公募申請案件より、審査委員会を経て、特に優れたものとして以下2件を採択いたしました。
上記2社の補助事業の概要については、以下をご参照ください。
富士フイルム株式会社：補助事業PR資料（日）
富士フイルム株式会社：補助事業PR資料（英）
東レ株式会社：補助事業PR資料（日）
東レ株式会社：補助事業PR資料（英）
事務局連絡先：
令和4年度補正「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）」事務局（BCG）
E-mail: SCsupport@bcg.com
（参考）BCG、インド太平洋・中南米地域サプライチェーン強靭化 支援企業を募集
https://www.bcg.com/ja-jp/press/30march2023-supply-chain-resilience
[注1] 間接補助事業者の公募、交付決定、確定、補助金の交付等を実施
2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）
新型コロナウィルスがもたらす生産要素の移動に関する様々な制約と産業構造の変化、気候変動による自然災害の増加、米中間の覇権争いによる貿易・技術・投資・人の移動における様々な規制と障壁等に加え、こうした変化と並行して第４次産業革命に代表される経済のデジタル化とサービス化は猛烈な速度で進行し、脱炭素に向けた厳しい要請が行われるなど、サプライチェーンを取り巻く環境は大きく変動し、途絶リスクも多様化、増大しています。
これらに対応しつつサプライチェーンの強靭化と産業競争力の維持強化を図ることは我が国及び関係国にとり緊急の課題です。対応策としてデジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備を進めていくことは有効です。また、産業別にサプライチェーンの変化への迅速な対応を実現するエコシステムとユースケースを構築していくことも重要です。とりわけ、我が国と関係の深いインド太平洋・中南米地域の取組の推進は喫緊の課題と申せます。
本事業は、インド太平洋・中南米地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化及びサプライチェーンに係るデータ連係・共有基盤の構築に向けた実証、事業実施可能性調査又は人材育成等に対して、実施に要する経費の一部補助を受けた民間事業者等が、地域のサプライチェーン強靱化に向けた取組を促進することを目的とします。
■ 担当者
長谷川 晃一 マネージング・ディレクター & パートナー
BCG ハイテク・メディア・通信グループ、およびテック&デジタルアドバンテッジグループのコアメンバー。
慶應義塾大学法学部卒業。東京大学大学院総合文化研究科修了。外務省、会計系コンサルティングファームなどを経て現在に至る。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・小田切
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。