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BCG、製品・サービスのカーボンフットプリントの算定および表示・活用について先進的なロールモデルとなる企業を支援

令和4年度「製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業」参加企業の募集を開始

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2022年6月27日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、環境省から委託を受け、令和4年度「製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業」(製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業)への参加企業の募集を開始しました。本事業では、我が国における製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示(CFP:カーボンフットプリント)の取り組みを促進するため、CFPの算定および表示・活用について先進的なロールモデルとなる企業を支援します。

1. 支援対象企業の募集について

支援内容: 環境省から委託を受けたBCGが、対象企業の希望に応じて以下の①②いずれかの取り組みを支援

① 自社製品・サービスのCFPの算定・表示

  • CFPの算定
  • CFPの排出削減目標、削減対策の検討
  • CFPの消費者への表示(見える化)

② CFPに係る基準やサプライヤーへの働きかけの検討(小売事業者向け)

  • 商品の調達におけるCFPに係る基準、または商品販売時のCFP表示に係る基準の検討
  • サプライヤーへのCFP算定・削減の働きかけ(依頼、要請、支援等)の検討

対象企業:  ①または②に取り組みたい企業4社程度

募集期間: 2022年(令和4年)6月27日(月)~同年7月22日(金)14時まで

申請書提出先および問い合わせ先:
モデル事業への参加を希望する企業は、環境省プレスリリースにて「公募要領」および「事業概要」をご確認、熟読いただき、「申請書」に必要事項を記入の上、2022年(令和4年)7月22日(金)14時までにメールにてご提出ください。

E-mail: MOEcfp2022@bcg.com
     令和4年度 製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業 事務局(BCG)

2. 本事業の実施の趣旨・背景について(環境省)

2021年(令和3年)6月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」においては、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を実現するとされています。その実現のためには、企業が個別の製品・サービスのCFP算定を行い、それを消費者に分かりやすく表示する取り組みを推進することが必要になります。
そのため、環境省では、令和4年度「製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業」を実施し、CFPの算定および表示・活用について先進的なロールモデルを創出するとともに、その横展開と消費者の行動変容を目指します。

申請書等資料につきましては、環境省プレスリリースをご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/press_00079.html

■ 担当者

丹羽 恵久 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。ハイテク・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 直江・福井・天艸
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)

BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。

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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。