BCG、製品・サービスのカーボンフットプリントの算定および表示・活用について先進的なロールモデルとなる企業を支援

環境省の令和5年度「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」参加企業の募集を開始

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経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、環境省から委託を受け、令和5年度「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業の募集を開始しました。

本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、カーボンフットプリント(CFP)[注1]の算定[注2]・表示を通じた排出削減の取り組みとビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業を支援します。

BCGは、本支援をはじめ、さまざまな取り組みを通じて、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。

1. 支援対象企業の募集について

支援内容: 環境省から委託を受けたBCGが、参加企業による以下の取り組みを支援

①対象企業の製品・サービスのCFPの算定
(他社製品・サービスとの比較を前提としない比較的簡易な算定を実施)
②CFPの排出削減目標および削減対策の検討
③算定したCFPの表示の検討・実施

対象企業:  上記の内容に取り組む意欲のある企業で、かつ、消費者が直接目にする製品やサービスを製造・提供する企業数社

募集期間: 2023年(令和5年)7月7日(金)~同年8月4日(金)15時まで

申請書提出先および問い合わせ先:
モデル事業への参加を希望する企業は、環境省プレスリリースにて「公募要領」および「事業概要」をご確認いただき、「申請書」に必要事項を記入の上、2023年8月4日(金)15時までに事務局宛にメールでご提出ください。

事務局連絡先
令和5年度 製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業 事務局(BCG)
E-mail: MOEcfp2023@bcg.com

2. 本事業の実施の趣旨・背景について(公募要領より抜粋)

令和3年6月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」 においては、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を実現することが示されています。
そのためには、企業が個別の製品・サービスのCFPの算定を行い、消費者に伝える取り組みを推進することが必要です。
環境省では、そのような取り組みを加速するための具体的な手引きとして、令和4年度にCFPに関する調査とモデル事業を実施し、「カーボンフットプリントガイドライン」を経済産業省との連名で発表し、5月には、企業の実務担当者向けのより実践的な「(別冊)CFP実践ガイド」についても発表したところです。
そこで、本事業においては、当該CFP実践ガイドを参照しながら、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取り組みとビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。

申請書等資料につきましては、環境省プレスリリースをご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/press_01819.html

[注1]製品・サービス単位の温室効果ガス排出量
[注2]製品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示し、「見える化」する仕組み

■ 担当者

丹羽 恵久 マネージング・ディレクター & シニアパートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。ハイテク・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。

森原 誠 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士(LL.M.)。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経て、BCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・小田切
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com